効率的な時間活用のため、自宅やサテライトオフィスなど、オフィス以外の場所で勤務することができる制度です。全社員が場所や時間にとらわれない柔軟な働き⽅を実現し、生産性高く働くことを支援しています。新型コロナ感染拡大以前からテレワークの導入を開始していました。

出社する必要がなく、自宅やサテライトオフィスなど、オフィス以外の決められた場所で勤務することができる制度です。

休暇に合わせて、旅行先や帰省中にテレワーク勤務を行うことができる制度です。

社員個々人が業務の進め方や時間配分などを自主的・主体的に考え、自らの知恵や創意工夫によって、より効率的かつ効果的に業務に取り組んでもらうための制度です。

産前6週間、産後8週間の休暇制度、配偶者が出産した場合の妻の出産休暇（2日間）を取得することができます。

子どもが1歳に達するまで利用できる制度があります。なお、保育所に入所できない場合などは2歳まで休業期間を延長することができます。

子どもが小学校を卒業するまでの間、所定労働時間(7時間)を30分単位で2時間まで短縮することができます。

日常生活において、継続的な服薬や規則正しい生活などの何らかの治療を必要としている社員や、不妊治療など治療と仕事の両立を目指す社員をサポートするため、不妊治療休業などを5回まで分割取得することができます。

不妊治療を目的として、10日間を上限に半日・1日単位で休暇を取得することができます。

所定労働時間を最大2時間まで短縮することができます。

要介護状態にある家族の介護を希望する社員が取得することができます。対象家族一人につき最長通算365日まで取得が可能です（5回まで分割取得可）。

3年間に5回まで、申請した期間において所定労働時間（7時間)を30分単位で2時間まで短縮することができます。

介護休暇

付与された有給休暇は、20日を限度として翌年度に繰り越すことができます(上限40日)。

上限の40日を超えた有給休暇は、万が一の病気、怪我の治療・家族の介護などに備えて、別途、60日を限度として積み立てることができます。

社員の慰労・心身のリフレッシュを目的に、年次有給休暇とは別に、勤続年数に応じて5年毎に付与します。

結婚休暇、服喪休暇、業務傷病休暇、災害休暇、赴任休暇、裁判員休暇、生理休暇、ほか

社員を対象とした健康管理（健康診断、人間ドック)を行っています。年に2回の健康診断の受診を推奨しています。

確定拠出型年金制度（企業型確定拠出年金）
お金のシェルパ（企業型確定拠出年金の運営支援サービス）
福利厚生施設提供サービス会社と提携、提携施設を優待価格で利用可能
健康に関する情報発信、インフルエンザ予防接種補助、歯科検診、定時退社奨励日、長時間勤務に対する各種対策、有給休暇の取得促進 ほか

産業医、保健師、産業カウンセラーの資格を有したスタッフが常駐し、社員の健康を日々ケアしています。

世帯主に限り給与で家賃補助を支給します。
また新入社員には、入社時において賃貸住宅契約時の一時費用や引越費用の補助も行っています。

会社が定めた資格を取得すると奨励金が支給されます。また、合否を問わず受験した社員の受験料を全額補助します。

ワークライフバランス推進活動の一環として、国土交通省と環境省が内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。

ISIDグループでは、大規模な自然災害・事件・事故などが発生した際、社員の安否を迅速に把握するための手段として「安否確認システム」を導入しているほか、あらゆる状況に備えた複数の安否確認の仕組みを整えています。
緊急事態発生時に本社に設置される対策本部を通じて、社員の安否状況を速やかに把握し、社員の生命と安全を守るとともに、事業継続に向けた適切な対応を行っています。